社会貢献
(人の役に立つ会社になる)
- 人財の雇用と育成
- 納税による地域社会、国家への貢献
- 新商品、新技術の開発
- 環境への貢献
日創研経営研究会の会員は学ぶことがすべての経営の基本と考える。
謙虚に1人1人が学び、自らを律せられるようになった時、私達の会社は理想の職場になり更に栄えていくのである。
共に学ぶ心が、自分の会社を、そして、そこで働く社員さん1人1人の家庭、人生を、更にこの社会を繁栄させる源泉になるのである。
共に学び、共に栄える精神をもって、日創研経営研究会の理念とする。
何ができるか
いま仲間の為に
経営の原点に戻る
激動の時代を迎える中、全会員が一丸となり、今こそ元気を出し、可能思考能力を発揮して、会の存在価値を高めるときです。会の存在価値とは可能思考教育で学んだことを実践し、互いに切磋琢磨しながら高め合い、困難を乗り越えて結果を出すこと、業績向上して地域社会に貢献することです。つまり経営環境が厳しくなればなるほど、会の存在価値を発揮出来るということです。可能思考教育で学んだことを実践するとは、どんな厳しい経営環境が与えられても自社の強みを発揮して、プラスに変える経営革新を図ることです。経営革新を図り自社の存在価値を高めることが、会の存在価値を高めることです。
岡山西経営研究会が発足して5年目となる2023年、方針として「経営革新を図るための学び増しと実践」に集中し、会員企業が持つ真の価値を強化して、明るい未来に繋げる一年にします。本部会長方針にもある通り、経営革新に力を注ぎ、攻めの姿勢で、本業の強みの強化策に取り組む時です。経営革新の第一歩はリーダーのマインドイノベーションです。これこそが我々の強みである可能思考能力を発揮するということです。自分自身のマインドを革新し、可能性を信じて学び、挑み続けることです。その先に、仕組みを革新するのか、市場を革新するのか、商品・技術・サービスを革新するのか、売り方を革新するのか、経営革新の方向性が見えてくるのです。
市場環境はコロナ禍を経て、ウクライナへのロシア軍事侵攻からの供給制約により、原油・原材料・エネルギー・食料品などの物価高騰を引き起こしています。その結果、世界的に消費者物価指数は上がりインフレ圧力が一層高くなってきています。同時に異常な円安ドル高、アメリカの金利引上げ、2024年問題、第4次産業革命による産業構造の変化など、目まぐるしく世界は変化しています。まさに時代の過渡期であり、顧客のニーズもコロナ渦をきっかけに目まぐるしく変化し続けています。既存の仕事は淘汰され、今までにないビジネスモデルが台頭してくる時代にあり、我々企業経営者・経営幹部がどのような志を持って経営革新を図っていくかを試される時が来ています。可能思考教育で学んだ我々は困難をプラスに変えるために、自社の経営課題と真正面から向き合い、経営の原点に戻り自社の強みを活かして経営革新を図って行かなければならないのです。先の見えない時代であり、高い志を持って学び、一歩踏み出さなければ、次の一歩は何も見えてきません。実践してこそ市場の変化、自社の強み・弱みへの気づきが得られます。
①SGA研修までの受講促進し、正会員率100%を目標とする
②TT研修受講を促進し、マインドイノベーションに繋げる
③ビジネスSA研修受講を促進し、可能思考能力を強化する
④経営理念塾受講を促進し、機能的経営理念の確立に繋げる
①業績アップ6ヵ月セミナー受講促進し、業績向上に繋げる
②マネジメント養成6ヵ月コース受講促進し、管理力を高める
③職能研修全般の受講を促進し、経営革新に繋げる
①経営革新に繋がる現在のトレンド、あるいはこれからのトレンドになりうる新技術・新サービスの情報収集・共有・活用を促し、経営革新に繋げる
②公的助成金・補助金など、有益な情報を発信する
③岡山西経営研究会の広報活動を促進し、地域社会に貢献する
①トライアル入会制度(愛媛モデル)を開始し、会員拡大に繋げる
②新入会員・会内のコミュニケーションを活性化し、組織力を強化する
③組織を活性化し、委員会・例会出席率を上げ、業績向上に繋げる
①13の徳目朝礼の導入を促進し、タスク能力向上と目標達成のコミュニケーションを図り、一人当たり生産性向上に繋げる
②2023年度全国大会in函館から初開催となる会員社員さんによる「13の徳目朝礼大会」に積極的に参加し結果をつくる
③月刊「理念と経営」共に学ぶ会の導入を促進し、社員さんの人間力・考える力・仕事力・感謝力の向上に繋げる
④月間「理念と経営」や13の徳目朝礼を活用して、互いの経営課題に真剣に向き合う場づくりに貢献し、会員企業の経営革新に繋げる
①経営方針書作成に取り組むことで、自社の強みや弱みに気づき、成長の機会や脅威への気づき、これを活かして経営資源を効果的・効率的に投入して経営革新を図る
②顧客視点での自社の真の価値に気づき最大限に活かすために経営方針を実践・行動する
①会の運営に積極的に新技術・新サービスを導入し、5年後10年後を見据えた仕組みづくりを行う
②行事や事業運営の精度を高めることで学びの質を高め、会員企業の組織運営にも活かせる活動にする